2023年4月～2024年3月に専門・短大・大学・大学院を卒業見込みの方。
2024年4月に入職できる方。

支援スタッフの応募に資格は必須ではありません。
また、社会福祉士、精神保健福祉士等の国家試験の結果が不合格であっても内定を取り消すようなことはありません。
なお、法人が指定する国家資格（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士）所持者には手当が支給されます。

当法人の事業所は全て京都市左京区内にあり、勤務地はそのいずれかの事業所となります。

知的障害のある方々への支援は、生活や就労など多岐にわたることから、全業務をマニュアル化することができません。また、臨機応変な対応が求められることも多いため、自ら考え、自発的に行動ができる人材を求めています。

所属部署によっては夜勤があります。
夜勤のある事業所に配属された場合、ご利用者の状況や職員体制、各職員の都合を踏まえてシフトを調整します。結果として概ね月に２～３回の夜勤となることが多いです。

会議や委員会活動、イベント対応等で時間外勤務があります。

障害のある方々の人生が豊かになるよう、一人ひとりのご利用者に合わせて様々なサポートをすることが私たちの仕事です。身体介助、ハローワークでの求職活動支援、ご家族からの様々な相談への対応、ヘルパーのシフト調整…。所属する事業所やチームによって仕事内容には大きな幅があります。
より細かくお知りになりたければ是非説明会にご参加ください。

当法人では生活介護、就労継続支援B型、就労移行支援、相談支援、居宅支援と多岐にわたる事業を行っており、本人の適性やキャリア形成を考慮した上で配属を決定します。よって希望は考慮しますが、必ず希望事業所に配属されるものではありません。

新任職員には入職から6ヶ月程度をかけて研修を行います。この研修では接遇などの社会人として必要な知識や福祉職として必要なことを学びます。そういった法人内の研修に加えて、各種団体が開催する外部研修にも参加していただきます。
2年目以降は各ステージごとに法人内外の研修を受講していただきます。

社会福祉士や精神保健福祉士、介護福祉士など、福祉に関わる国家資格やその他の業務上必要とされる資格の取得については資格取得支援制度があります。
取得する資格によって内容は異なりますが、費用補助（全額・一部）、勤務時間の調整等の支援があります。

異動は一律に決まっているものではありません。入職後2年程度で異動することもあれば、同一事業所で10年以上勤務する職員もいます。
異動は本人の配属先への適性やキャリアアップの希望、法人全体の動き等を総合的に見て判断します。

これまでに休暇を複数回取得した職員が多数います。また2022年度中に取得予定の職員も複数います。
休暇だけではなく、育児・介護による時短勤務も可能です。

大卒：月給21,4500円（2021年度実績）です。なお、社会福祉士等、法人が定める国家資格所持者は手当が15,000～20,000円/月上乗せされます。

交通費支給（法人内規定による）、社会保険完備、家賃補助（法人内規定による）、定期健康診断、インフルエンザ予防接種料補助などのほか、法人が加入する京都府民間社会福祉施設職員共済会による厚生事業補助や各種優待割引、給付金が受けられます。